釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
これは全体の約半数を占めております。 なお、当市においては、新型コロナウイルスによるストレスや不安感が不登校の直接の要因になっているとの報告はないものの、不登校の増加を見ますと、学校生活の制約など児童・生徒に心理的な影響を与えている面があると考えられます。いじめがきっかけでの不登校は報告されておりません。
これは全体の約半数を占めております。 なお、当市においては、新型コロナウイルスによるストレスや不安感が不登校の直接の要因になっているとの報告はないものの、不登校の増加を見ますと、学校生活の制約など児童・生徒に心理的な影響を与えている面があると考えられます。いじめがきっかけでの不登校は報告されておりません。
不登校の主な要因として最も多いのが、無気力、不安で、小学生が９名、中学生が10名で全体の約半数を占めております。続いて、生活リズムの乱れ、親子関係、友人関係、学業不振などが要因として報告されております。きっかけや状況は様々な要因が複合しており、一人一人異なる状況となっております。
都城市の手法に倣い、職員がタブレットを利用し、一人一人マイナンバーカードの発行手続をサポートするサービスを実施する都城方式は、本年９月中旬時点で全国約半数の自治体が取り入れていると聞いております。宮古市では、今後どのような手法を用いて普及率アップを図っていくのか、その点をお伺いいたします。
令和３年の森林・林業白書によると、我が国の新築住宅着工戸数は過去最高の昭和48年以降減少傾向にありますが、住宅分野は依然として木材の需要、特にも国産材の需要にとって重要であり、令和２年の在来軸組工法による新築木造住宅のうち半数以上が年間供給戸数50戸未満の大工、工務店により供給されていると報告されております。
運用開始から１年８か月が経過し、これまでホームページが見づらいといった御意見等はいただいていないところでありますが、リニューアル時点において、半数以上がスマートフォンやタブレットからの閲覧であったことから、スマートフォンからの閲覧性を優先的に向上させたことにより、パソコンから閲覧される方にとっては見づらくなった可能性が考えられるところであります。
出展企業６社いただきましたけれども、当市出身の学生を、大学生等を中心に13名の参加があり、この春に釜石にＵターン就職された方からのお話や各参加企業のプレゼン、各企業ブースでの交流というふうになってございましたけれども、開催後のアンケートでは、参加の動機は半数以上の方が釜石での就職に興味があるというお話をいただきましたし、セミナーのほうへの満足といった返答が84.7％ございました。
特に一時預かり事業については、コロナ禍の影響もあり、市内における感染拡大時には１日１組限定で受入れをする園が大半でありましたが、現在は約半数の園が感染対策を行いながら、通常どおり受入れを行っております。
その中で、実際転出された方が、答弁の内容とかぶりますが、120世帯ほどというところで、そのうちの半数以上の世帯が当時の生活形態を見ますとアパートに入居されていた方々だというところを鑑みますと、やっぱりそのとき仕事をしていた事業場所が被災されて営業所がなくなったりとか、あと事業主の方が被災されて、残念ながら廃業されたとか、そういったいろんな諸事情が絡んで転出された部分が多いと思うのです。
交通事故の中で、歩行中の高齢者が事故に巻き込まれることが多いとありますが、その原因は車両直前後横断、横断不適が全体の半数を占めています。加齢により運動機能の低下、視力、聴力の低下、認知機能の低下が進んでいく中で、交通弱者と言われる高齢者の交通安全についてどのような取組をしているのか、また、その効果はどうであるのか伺います。 以上、壇上での質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
昨年９月から始まった岩手県の窓口での調査結果によりますと、やはり当市の場合20代、30代の方が半数、47％を占める割合で帰ってきているという結果が見られますし、その理由といたしましては、やはり就職だったり定職も含めて、昨日もお話をさせていただきましたが、やはりやりたい仕事が見つかったとか、やりがいのある仕事が見つかったという方々、そういう理由を挙げられている方が25％を超えているとか、そういうことでやはりそういう
有権者の約半数が投票していないことになり、特に、40歳未満の投票率は40％を切り、民主主義の危機と感じます。近年は、選挙権や成人年齢が18歳に引き下げられ、若年層の社会参加が進んでいますが、こうした権利の行使は、年齢に達すれば自然に身につくわけではなく、学齢期に充実した主権者教育がなされる必要があると思います。
加齢性難聴は、個人差が大きいものの、50代になると高音を含む音が聞こえにくくなり、60代後半では、男女とも半数近くが加齢性難聴であるという調査結果も出ています。現在、高齢者ニーズ調査では、「聞こえづらい」という難聴のチェック項目はありませんが、65歳以上の高齢者が聞きづらさを自覚していることを踏まえれば、検診時に聴覚検査の導入も必要ではないでしょうか。
でありますけれども、昨年、この推進プランを作成するときに、外国人の方々に出したアンケートの中に、町内会などの地域イベントに参加したことはありますかという問いに対しまして、ありますとお答えいただいた方が41％、ありませんというお答えの方が半数以上の53％という、アンケート調査ですけれども、こちらのほうが大体の状況なのかなというふうに認識してございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
大阪府立高校の生徒を対象に行われた調査では、ヤングケアラーであるということを自分で認識するのは難しいということが指摘されており、また、約半数が、自分がケアをしていることを誰にも話していないと報告されております。 早期発見や支援へつなげるためには、ヤングケアラーである子供自身やその家族、学校、さらには地域全体が、ヤングケアラーの問題について認識することからスタートすべきと考えます。
この認知症の兆しの発見と予防活動が症状の進行を遅らせるための鍵と言われておりますが、厚生労働省は、ＭＣＩと診断された人のうち約半数は５年以内に認知症に移行すると話されています。これまで多くの自治体は、認知機能について学ぶ講座や映像を活用した認知機能チェックなどを行い、認知症予防に関する機会を住民に提供してきております。
しかしながら、11月17日に開催された厚生労働省による自治体向けの説明会の場において、配分されるワクチンの約半数が武田／モデルナ社製であり、薬事承認後に割当てされることが発表されたところであります。
また、夜の駐車につきましては、なかなかちょっとそこの部分だけカウントということはないんですけれども、私、商工観光課にまいって、４月から６月の間に何回かちょっと夜間の状況、駐車場のぞいたことあるんですけれども、あそこは地下駐車場のキャパは53台に対して、大体３分の１から半数に至るところまで、多いときは、多分宿泊利用が主じゃないかなと思われるんですけれども、そういった利用状況でもなってございました。
加齢による聴力の低下は、一般的に高音域から始まるとされ、40歳代から聴覚の衰えは始まり、60歳代になると軽度難聴のレベルまで聴力が低下する音域が増え、70歳を超えるとほとんどの音域の聴力が軽度難聴から中等度難聴レベルまで低下し、65歳から74歳までは３人に１人、75歳以上では約半数の方が難聴に悩んでいるということでした。
９月７日に出されました文部科学省の全国の学校に向けられたアンケートの中でも、紙やプリントを使って自宅学習をしているという学校がほぼほぼ半数だったというふうに、一番多い回答であったなというふうに私も見ましたので、そういうふうに進めているところが全国的には多いというふうに思いましたが、双方型のオンライン指導をやっている学校も全国の学校で、小学校で127、中学校で141ありましたので、双方のオンライン授業
感染は、半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護の遅れが事態の悪化を招いています。感染封じ込めのために、保育園、幼稚園、学校、学童クラブの保育士、教職員、指導員への定期的ＰＣＲ検査が必要と考えます。私はこれまでもＰＣＲ検査の必要性を質問してきましたが、その見解をお聞きします。 次に、東日本大震災被災者の医療費、介護利用料の窓口免除についてお伺いします。